2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
こういう現場海域でこれは厳正な対処をしていると思いますが、この各国調査船が行っている活動、それから船が使用している観測機器などから、一体各国は何の目的を持って調査しているのか、状況を把握している範囲で答えてもらいたいと思います。
こういう現場海域でこれは厳正な対処をしていると思いますが、この各国調査船が行っている活動、それから船が使用している観測機器などから、一体各国は何の目的を持って調査しているのか、状況を把握している範囲で答えてもらいたいと思います。
一体各国がどういう情報を持っているか、そして、それをちゃんと聞いた上で判断していくという場合に、こちら側の判断基準、大臣の判断基準、おおよそこういうものだよということが必要になるじゃないですか。例えば、センシティブ品目についても除外だとか、それから米についてはどうも除外されるんじゃないかとか言ってみたり、民主党のそれぞれ党代表たるべき人がそういうことを言ってみたり、いろいろあるじゃないですか。
一体、各国の農業の多様性をちゃんと認めて、そして各国の農業が共存できるようにというふうに考えることと生物多様性の保全・確保は全く表裏を成す、私は大事な理念だというふうに思います。
ここでは、一応前提条件といたしまして、ＧＤＰ当たりのコストを各国みんな同じにするという条件の下で、先進国全体で仮に一九九〇年に比べて二五％温室効果ガスを減らすとしたら、一体各国はどの程度減らさなければいけないかという数字が書いてございます。 そうしますと、日本は一三％に対して、ＥＵは二五％でちょうど全体の平均、アメリカはやや少なくて一九％、逆にロシアは二五％以上という結果が出ております。
それで、十年たって、ずっと私は疑問に思っていたんだけれども、一体各国ではどんな議論になっているんだろうかと、日本の中でこういう影響を受けながら各国で問題になっていないはずないし、どんな議論が議員の中ではされているんだろうかという問題意識を持っていて、それで、そういう意見を聞ける場にちょうど行けて非常に勉強になったんですね。
一九七〇年から二〇〇〇年までのこの三十年間の間に一体各国ではどういうことに取り組んで、その結果、女性が働けば働くほど子供がより良く、よりたくさん生まれるという結果を得たのかということを考えてみますと、この三十年間掛けて仕事と家庭が両立するような社会を築いてきたのだと思います。
国別表の提出について一体各国の動向はどんなことになっているのか。 ＥＣも包括合意文書案の修正をめぐってフランスとドイツの意見調整が難航している。
これは私は歓迎すべきものであろうと思うのでございますが、我が国の教育についての諸外国の評価、例えばユネスコへ行かれたりＯＥＣＤ等の国際会議などでその評価を聞かれたとするならば、一体各国がどんなような評価を具体的になさっておるかお聞かせいただきたい、こう思うのでございます。
こういう観点からしても、安倍外務大臣の、いわゆる新しい提案というものは高く評価されてしかるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、今回のこの大臣の提案に対しまして、一体各国はどのような反応を示されておるか。そしてまた、今後我が国としてもさらにどのようにこれをフォローアップしていくか、この二点についてお尋ねをいたします。
この間に一体各国の状況に十分フォローしていけるようになったのか、世界的な海運の不況というものに当たりまして我が国の海運の国際競争力を強化しなければならぬという問題が出てまいります。これらの問題に対処するには、海運の活性化ということがまた一つの課題になっておるわけでございます。そういう意味で、海運業の体質を見直していくということも重要な課題となっているわけでございます。
ただし、それを国連とかあるいは軍縮の場において言っていく、これもできるかもしれませんけれども、そのときの日本の意見というものが一体各国にどれだけ大きな影響を与えるかというその潜在的な力ですね、これがどうも日本の場合独自の外交をやってないものだから、なかなかそういう点で余りにも弱い声としか聞こえないんじゃないかと私は思うのです。独自の外交をやってないと言うと外務省の方に怒られるかもしれませんが。
一体各国の例はどういうことになっているのでしょうか、説明をしていただきたいと思うのです。 そして日本のこの国内法が各国に通用するものかどうか。各国にあらかじめ理解を、日本にお見えになったときにはこうなっていますよということを周知徹底させるやり方は一体どういうふうにしようとしておられるのか、これが第二番目に聞きたい。
まだ海洋法会議でもって国際的な取りきめができていないにもかかわらず、わが国の漁業を行なっている漁船なり漁夫が、世界各国でいま拿捕されているということを聞いたのですが、これが一体各国別に、いつ、何隻ずつ、何人ぐらいがいま拿捕されているのか。われわれはいま漁民の拿捕といえば、ソ連だとかなんとか限られた国しかいままで考えていなかった。ところが、とんでもない国にまで拿捕されている。
○渡部（一）委員 国連局長は、一体各国の申し込みの予想は今後どうなっていくと思っているか。アメリカの能力はどうなっていると思っておられるのか。この三十五年間の分を言っていただきたい。あなたの言うとおり、十分能力があるなら能力があるので、この協定はあまりにも過酷ですよ。私が心配しているのはそれなんです。供給能力があるのだったら、何でこれを結ばなければならないのですか。
しかしながら、とにかく外交そのものから申しまして、平和外交、これは一体各国の共感を覚えるような、そういう方向で進むべきじゃないだろうか。それが主としていままでのところは、国連の場においてなされてきた。しかしやっぱり国連の場だけではいけない。
各国の検査官会議等でそのような議題が協議されたとするならば、一体各国はどのようなかまえであるのか、各国ではこの点についてどのような方法が行なわれておるか、成果はいかん、この辺の調査も十分にしなければ、これは簡単には解決しない問題ではないだろうか、こう思うんです。この点はどうでございましょう。
それから国際的に見まして小売り価格の中に占める比率が一体各国との比較で、今度の体制によってどういうことになるのか。それから小売り価格の中に占める比率として、ガソリン税と軽油引取税がずいぶん違っていると思いますが、その違いを明らかにしてもらいたい。
そのときに一体各国がこれにどういう格好で参加するかといったような問題につきましては、これはまだ何ら結論が出ておらないわけで、今後の問題であると思います。もちろんそういった意味で、日本としましても、どういうあり方がいいかという点につきましては、十分検討をいたし、将来に悔いを残さないような参加方式というものの実現を期さなければいけない、こういうふうに考えております。
しかし、それだけではなくて、全般的に農業に対しましてとられておる価格支持政策、あるいは補助金政策、その他の保護手段と申しますか、支持政策、そういうものにつきましても、狭義の貿易自由化というよりも広い意味で一切の産業保護を問題にするというような意味で検討しておるのでございますが、それに対しまして、一体各国がどういう理由で自国の農業政策の根拠、理由づけをやっておるかという点から申し上げてみたいと思います
というものが——今穗積君のお話によりますと、共産主義の方はすべて平和主義であって、自由主義の立場だけが何かそれに対して戦略を立てておるようなお話でありますが、今日の国際情勢、こういうふうに軍事科学が発達したなににおいて、お互いが武力を用いることなく、話し合いでもって懸案を解決していかなければならないという考え方をわれわれは強く持つものでありますが、しかし同時に、この国際情勢を判断する上において、現実に一体各国